[Japan] 【2026年4月入社】Senior Manager, Labor Relations & Employee Relations, Japan

• 本ポジションは、Head of HR, Japanの指揮下、日本法人において従業員が安全かつ働きやすい職場環境を実現する責任を担い、各種制度設計、福利厚生の企画・導入、労使協議を通じて健全で持続可能な労使関係の構築の責任を負う
• 主に日本法人の経営課題解決に向け、グローバル／ローカル双方の人事戦略や外部環境・社会的要請の変化を的確に捉え、行政対応を含む柔軟な施策展開を通じて企業価値の向上に寄与する役割を担う。
• 各種規程・制度運用の判断や従業員／組合とのコミュニケーションにおいて、他のHR Functionsや社内外の関係部署と連携し、従業員をはじめとするステークホルダーからの信頼性向上を推進する立場にある。
• また、懲罰規程に基づく報告・相談への対応および包括的なケースマネジメントも担う

具体的には日本法人において、経営陣、人事関係者、および事業側マネジメント層と連携して下記の業務の遂行に責任を負う。

【Labor Relations】

• 事業戦略を理解し、その実行に貢献するための各種人事制度・関連規程の設計、改定、導入
• 安全で働きやすい環境を支える福利厚生制度の企画、改定、導入
• 健全な事業運営に向け、労使間の定例会議（経営協議会、労使協議会、報酬委員会）や公式・非公式交渉の責任窓口
• 外部環境・社会要請を踏まえた制度見直しや社内外コミュニケーションの企画・実行
• 行政機関との対応や必要な届出・調整業務の遂行

【Employee Relations】

• 規程・人事制度に関する解釈相談（従業員・HRBPからの問合せ対応）
• 制度運用におけるHR Administrationとの協業やオペレーション設計・改善の主導
• 通報制度／ハラスメント相談窓口として案件管理・調査を実施し、HRBP・コンプライアンス
  部門との連携を通じた事案の解決
• 懲戒委員会の事務局を運営し、各種手続き、開催準備、資料作成、決裁・通知までを統括・管理
• 労務リスクの早期発見と対応策立案を行い、必要に応じて顧問弁護士と連携・見解確認

【共通項目】

• 組織力最大化に向けたメンバーおよびチームの日常マネジメント、ER/LR領域における専門性の
  強化と次世代人材の育成

• 人事領域における10年以上の経験を有すること
• 国内製造業における労政または労務領域での5年以上の実務経験を有していること
  （人事企画またはHRBP経験があれば尚可）
• 日本の労働法規・労働環境トレンドに精通し、福利厚生制度に関する専門知識を有すること
• トップマネジメントから組合員まで幅広い層と信頼関係を構築できる高いコミュニケーション能力を有すること
• 戦略的思考と健全な意思決定力、効果的な調整力・交渉力を備えること
• 高い柔軟性、適応力、解決志向を持ち、職務に対する強いオーナーシップを発揮できること
• 機密情報を厳格に取り扱い、他者にも徹底させるリーダーシップを有すること
• データ分析やKPI管理を活用した課題解決の経験を有すること
• 感情知能（EQ）と共感力を活かした従業員対応力を有すること
• 制度導入や組織変革においてチェンジマネジメントを主導した経験を有すること
• 高い顧客志向を持ち、社内外のステークホルダーに価値を提供できること
• 製薬・ヘルスケア業界での経験があれば尚可
• ネイティブレベルの日本語力、海外グローバル担当者と自律的に連携（メール等）できる英語力を有すること
• Microsoftを含む主要ビジネスアプリケーション、およびHRISやケース管理システムの使用経験を有すること
• 関西圏に在住し、必要に応じて梅田オフィスへ通勤することが可能であること

Santenにおけるキャリア構築
Santenでのキャリアは、あなたにとって変化をもたらす機会となります。Santenは、「Santen2030」に示されている長期的ビジョンを通じて、視覚障害者の社会的・経済的ニーズに応える社会イノベーターとなることを目指しています。そのために私たちは、世界中のチームメンバーと多様な才能を発揮し合い、柔軟な働き方とインクルーシブな職場環境を提供しております。その結果、新たなソリューションを発見し、患者様への理解、治療の革新を推進しています。

Santenグループは、Equal Opportunity Employerです。  私たちは、多様なチームを構築し、チームメンバー一人ひとりにとって安全でインクルーシブな物理的・仮想的職場を提供することを約束します。すべての雇用は、人種、肌の色、民族、出身/祖先、宗教、性的指向、性別、性同一性/表現、年齢、障害、病状、配偶者の有無、退役軍人の有無、または法律で保護されているその他の特性に関係なく、ビジネスニーズ、役割要件、個人のスキルセットに基づいて行われます。